1978-02-21 第84回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これも調べてみると、いわゆる雇用者所得のうちの賃金俸給部分というのがだんだん下がってきていますね。そして社会保険雇用主負担やその他給与部分というのが上がっていっている。しかも、その賃金俸給部分の中で、定期給与のうちのしかも所定内給与というのはさらに下がってきているわけでしょう。これは全体のうち、たとえば所定内給与の割合、賃金俸給部分のうちで大体何％くらいですか、来年度見通しで。
これも調べてみると、いわゆる雇用者所得のうちの賃金俸給部分というのがだんだん下がってきていますね。そして社会保険雇用主負担やその他給与部分というのが上がっていっている。しかも、その賃金俸給部分の中で、定期給与のうちのしかも所定内給与というのはさらに下がってきているわけでしょう。これは全体のうち、たとえば所定内給与の割合、賃金俸給部分のうちで大体何％くらいですか、来年度見通しで。
それで御参考のためにちょっと比率を申し上げますと、雇用者所得のうち、賃金、俸給部分と申しますのが八二％でございます、その他の一八％は、先ほど御説明申し上げましたように、役員給料、退職金あるいは社会保険の雇用主負担というような費目になるわけでございます。この八二％の賃金、俸給のうち、定期給与は七三％、特別給与が二七％でございます。